大手塾講師による子どもの盗撮事件にはじまり、子どもを性犯罪から守るために子どもに携わる職業に就く場合、過去に同様の犯罪で逮捕歴がないかを照合できる議論が進められています。国が議論を進めているのが「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」で、これは子どもに接する職業に就く際は、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組みで、秋に予定されている臨時国会での法案提出を目指しているそうです。塾講師やスポーツ施設のコーチなども、企業判断で使えるようにするかどうか、厳しい議論がまだまだ続いています。

しかし今回あえて話題にしたいのは、それとは少しベクトルが異なる話です。人によっては不快な思いをさせてしまうかもしれません。あらかじめ、お詫びとお断りを申し上げておきます。（今の段階でリンク先へ行かず、ただちにこのページから離れてください）

それは、加害者側がこうした規制や照合で「追い詰められすぎる」ことによる、逆効果が指摘されていることです。
一般には、一度でも殺人や性犯罪を犯した人は、一生その罪から逃れることはできず、一生許されないまま生きていくのが「当然」であり、周囲の方にその情報を知られること、区別や差別を受けたり、除外されたり（今回のように）、家族や友人から縁を切られたり、生活に困窮したり、あるいは迫害を受けたとしても「当然」に感じられるかもしれません。
しかし、逮捕歴や刑務所の入所歴があったとしても、その人にも人生をやり直す権利があり、守られる人権があります。
到底受け入れがたい主張であることは重々承知ですが、法務省の矯正局や更生保護局は、こうした再犯罪を防止するための取り組みを懸命に続けています。
当人を追い詰めすぎることが効果的になるかもしれないという主張を簡単に一蹴せずに、ではどうしたら再犯罪につながらないか、一般の方も含めて建設的な意見や考えを積み上げていく必要もあるのではないでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/426d1af4e88b98fd56584e94082e61e24e4cb57f