文部科学省は4日、2022年度の問題行動・不登校調査の結果を公表した。東京都内では、公立小中学校などの不登校の児童生徒数と暴力行為の発生件数、いじめの認知件数がいずれも過去最多となっています。
小中学校で年間30日以上欠席した長期欠席者のうち、不登校（病気や新型コロナの感染回避を除く）の児童は1万695人（前年度比34.7％増）で、生徒は1万6217人（前年度比19.2％増）。不登校の子どものうち、指導などの結果、登校できるようになった割合は児童で29.5％、生徒は21.7％だった。
東京新聞の記事ですが、９月、１０月になって、全国の都道府県で同様に発表が続いています。
特に気になるのは、コロナをきっかけに不登校になっている子どもが全国で急増していることです。
学校はしかるべき機関とのコーディネート役を求められていると、言葉だけは立派ですが、現実の世界では先生方も多忙で、ほとんどそうした機能は動いていないのが実情でしょう。それだけの時間も、労力も、情報も、現場の先生方にはないのではと懸念します。